社会保険労務士法人アンビシャス

●法改正情報●

2026年10月1日より、改正労働施策総合推進法が施行され、すべての企業において

「カスタマーハラスメント（カスハラ）防止対策」が義務化されます。

労働者を1人でも雇用する企業が対象であり、中小企業も例外ではありません。

「うちにはまだ関係ない」と思っていませんか？

法律上の義務に対応するため、企業側で今のうちに以下の措置を進めておく必要があります。

━🚨 企業が必ず行わなければならない5つのこと ━

①事業主の方針等の明確化及びその周知・啓発 　

カスハラに対する基本方針を定め、社内へ周知する（ホームページや店舗への掲示も有効です）

②相談窓口の整備 　事業主は、労働者からの相談に対し、

その内容や状況に応じ適切かつ柔軟に対応するために必要な体制の整備 　従業員が被害に遭った際、安心して相談できる窓口をあらかじめ決めておく

③職場におけるカスタマーハラスメントに係る事後の迅速かつ適切な対応 　

事実確認や、従業員を1人にさせない体制、メンタルヘルスへの配慮を行う

④職場におけるカスタマーハラスメントへの対応の実効性を確保するために必要なその抑止のための措置 　

労働者に対し過度な要求を繰り返すなど特に悪質と考えられるものへの対処の方針をあらかじめ定め、

管理監督者を含む労働者に周知するとともに、当該方針において定めた対処を行うことができる体制を

整備 ⑤①-④までの措置と併せて講ずべき措置 　相談者のプライバシー保護等

万が一、対策を怠って重大なトラブルに発展した場合、

行政指導や企業名公表のリスクだけでなく、 「安全配慮義務違反」として損害賠償を請求されるケースも出てきます。